本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、CBcloud 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する運送業者向け業務支援システム「スマリュートラック」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社とご利用者様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本サービスのご利用者様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とご利用者様との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下の各号に定める意味を有するものとします。
（1）当社：CBcloud 株式会社
（2）知的財産権：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）
(3) 本サービス：当社が「スマリュートラック」の名称（変更された場合、変更後の名称。）で提供する運送業務の効率化、簡略化、最適化に関するソフトウェアサービス
(4)本サービス期間：本サービス契約の有効期間
(5)本サービス契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約
(6)本サービス契約者：当社との間で本サービス契約を締結した者
(7)本サービス利用料：本サービスの利用の対価（但し、本サービス利用料は、原則無料とし、本サービス契約者と当社とが別途合意した場合にのみ生じるものとします。）
(8)本規約：このスマリュートラックサービス利用規約
第3条 （本サービスの利用方法）
1.当社は、本規約に基づき、本サービス期間中、本サービス契約者並びにその権限を有する従業員、代理人及び契約業者(以下「本ユーザー」といいます。)に対して、当該本ユーザーのみが、社内利用目的に限り、本規約の条件に従ってアクセスし、利用できるよう、本サービスを提供します。本サービス契約者は、本サービス契約者のアカウント情報を使用して本サービスにアクセスした本ユーザー及びその他の者による本サービスの利用について責任を負うものとします。
2.本サービスは、企業の運送業務の効率化、簡略化、最適化を目的としたソフトウェアにより提供されるサービスです。また、Web ブラウザ等を介して提供するものであり、当社が運送業務を受託することを目的としたものではありません。
3.本サービスの利用には、本サービスに対応した機器(以下「対応デバイス」といいます。)が必要です。なお、対応デバイスであっても、機種によっては一部の機能を利用できない場合があります。
4.本サービスは、本サービス契約者にあらかじめ通知されることなく、当社により、その内容及び仕様が変更され、それらの提供が停止又は中止される場合があります。
5.本サービスに係る知的財産権等のすべての権利は当社に帰属するものとし、第 1 項に基づく当社による本サービスの提供は、本サービス契約者に対していかなる権利の譲渡又は移転を認めるものではありません。
第 4 条(本サービス契約の成立等)
1.本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法により、本サービス契約の申込を行うものとします。
2.当社は、本規約に基づく申込者からの申込を受けた場合、審査のうえ、当社所定の方法により申込に対する諾否を通知します。当社が承諾の通知を行った時点で申込者と当社との間に当該申込にかかる本サービス契約が成立し、その効力を生じます。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込を承諾しない場合があります。
(1) 申込者が当社により本サービスの利用を停止され、又は本サービス契約を解約されたことがある場合
(2) 本サービス契約の申込内容若しくは届出内容に不足若しくは不備があり、若しくは虚偽の内容が含まれる場合、又はそれらのおそれがある場合
(3) 申込者が過去に本規約に違反したことがある又は違反したおそれがある場合
(4) 過去に本規約に違反したことがある又は違反したおそれがある対応デバイスにより申込者が本サービスを利用しようとした場合
(5) 申込者が本規約に違反するおそれがある場合
(6) 当社と競合又は類似するサービス、業務、製品等を直接若しくは間接に開発若しくは提供することを目的とし、又は当社の競合他社であるかにかかわらず第三者に本サービスに関して情報提供することを目的としていると、当社が合理的に判断した場合
(7) その他当社が申込者の申込を承諾することが不適切と判断した場合
第 5 条（契約期間及び解除・解約）
1.本サービス期間は、当社が別途定める期間とします。
2.当社又は本サービス契約者が本サービス契約に違反した場合、違反をしていない当事者は本サービス契約を解除することができます。
3.前項のほか、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は本サービス契約者へ通知をすることなく、本サービス契約を解約できるものとします。
(1) 本サービス契約の申込内容が事実に反していることが判明した場合
(2) 本サービス利用料その他の当社に対する債務をその支払期限を経過しても支払わない場合
(3) 当社の業務の遂行に支障をおよぼすおそれのある行為を行ったことが判明した場合
(4) その他当社が不適切と判断する行為を行ったことが判明した場合
(5) 当社が本サービスを廃止する場合
4.第 2 項又は前項に基づき当社が本サービス契約を解除した場合、本サービス契約者が本サービスを利用できる権利は直ちに失効し、すべての本サービス利用料について直ちに支払期限が到来するものとします。また、この場合、当社が受領済みの本サービス利用料は返還されません。
第6条（禁止事項）
本サービス契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)当社若しくは第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
(2)当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為
(3)当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為又はそれらのおそれのある行為
(4)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
(5)本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運用を妨げる行為又はそれらのおそれのある行為
(6)コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為又はそれらのおそれのある行為
(7)本サービスについて、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスを第 3 条に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
(8)本サービスについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行う行為
(9)本サービスに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
(10)第三者に対し本サービスの配布、再販売、貸与等をする行為、その他本サービスを社内利用目的の範囲を超えて利用する行為
(11)本サービスに競合又は類似するサービス、業務、製品等を開発若しくは提供することを目的とし、又は当社の競合他社であるかにかかわらず第三者に本サービスに関して情報提供することを目的としていると、当社が合理的に判断する行為
(12)その他本規約に違反する態様により本サービスを利用する行為
(13)その他当社が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの利用条件）
本サービスの利用には、当社所定の、インターネット接続環境及び所定のスペックを有する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随する機器が必要となります。本サービス契約者は、これらの接続環境・通信機器・ソフトウェアのすべてについて、自己の責任と費用において準備及び設定するものとします。
第８条（情報の取扱い）
当社は、本サービスの運営に関連して本サービス契約者から取得した情報(以下「本情報」といいます。)を、次に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
（1）本サービス提供
（2）本サービスの機能改善及び品質向上
（3）本サービスの利用状況の計測・分析
（4）当社の他のサービスの提供、開発、機能改善及び品質向上
（5）新サービスの開発及びマーケティング
第９条（本サービスの停止）
1.当社は、第 5 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合には、当社の選択により、本サービス契約を解約することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとし、この場合であっても、本サービス契約者は本サービス利用料の支払義務を免れることはできません。
2.当社は、前項に基づき本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由及び停止をする日を当社の公式ウェブサイト上での通知又はその他当社が適当と判断する方法により本サービス契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に本サービス契約者に通知又は周知せずに、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
(1) 機器、設備又はシステム等の保守上又は工事上やむを得ない場合
(2) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの運営ができなくなった場合
(3) システムの障害等により、本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する場合
(5) その他当社が運用上又は技術上本サービスの提供の中断又は停止が必要であると判断した場合
第10条（本サービスの廃止）
1.当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、当社の公式ウェブサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって本サービス契約は自動的に終了するものとします。
2.当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより本サービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第11条（保証）
1.当社は、本サービスが通常の態様で利用された場合、本サービスが、当社が提供するマニュアル、説明書等の書面に実質的に従って機能することを保証します。
2.当社は、本サービスについて、前項の保証を除き、その市場性、特定目的への適合性及び非侵害性に関する保証を含む、すべての明示的、黙示的又は法令上の保証を行いません。
3.当社は、本サービスの信頼性、適時性、適合性及び正確性並びに本サービスを利用することにより本サービス契約者が得られる効果について保証しません。
4.当社は、本サービスが間断なく、又はエラーなく提供されること、並びに、当社がすべての瑕疵を修補し、第三者による中断又は第三者による不正アクセスを防止できることについて保証しません。
5.当社は、障害、遅延等のインターネットの利用に固有の障害について免責されます。
第12条 （秘密保持）
本サービス契約者は、本サービスに関連して当社が本サービス契約者に対して秘密に取り扱うことを明示して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱うものとします。
第13条 （本規約の変更）
当社は、当社の判断により、当社の公式ウェブサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその内容及び効力発生時期を周知したうえで、本規約の一部を変更することができます。
第14条 （通知方法）
1.当社は、本サービスに関する本サービス契約者への通知を、次に掲げる方法により行うことができるものとします。
(1) 本サービス契約者が当社に届け出ている住所、請求書の送付先等への郵送による通知
(2) 本サービス契約者が当社に届け出ているメールアドレスへの電子メールによる通知
(3) その他当社が適当と判断した方法による通知
2.前項各号の方法による本サービス契約者への通知は、当社が特に指定する場合を除き、当社が前項に定める通知を発した日になされたものとみなします。
3.当社は、第 1 項各号のほか、当社の公式ウェブサイトへの掲載をもって本サービス契約者への通知に替えることができるものとします。この場合、掲載した日をもって当該通知が本サービス契約者に対してなされたものとみなします。
第15条 （責任の限定）
1.当社は、次の各号に該当するものについては、その法的理論構成、態様等を問わず、一切責任を負いません。
(1) 本サービス利用中のエラー又は中断
(2) 間接損害、逸失利益、付随的損害、特別損害又は結果的損害
(3) 当社の合理的な支配が及ばない事項によって生じた損害
2.当社が本サービス契約者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、当社が本サービス契約者に対して負う責任は、受領済みの本サービス利用料相当額を上限とします。
3.当社の故意又は重大な過失により本サービス契約者に損害を与えた場合は、前二項の規定は適用しません。
第16条 （変更の届出）
1.本サービス契約者は、氏名、商号、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合(届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)、本規約に定める当社からの通知については、当社が本サービス契約者から届出を受けている住所等への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
2.前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出を本サービス契約者に求める場合があり、本サービス契約者はこれに応じるものとします。
第17条 （残存条項）
本サービス契約が終了した後も、第 3 条(本サービスの内容)第 6 項、第 5 条(契約期間及び解除・解約)第4項、第８条(情報の取扱い)、第 11 条(保証)、第 12 条(秘密保持)、第 15 条(責任の限定)、本条、第 19 条(権利・義務の譲渡禁止)、第 20 条(合意管轄)及び第 21 条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。
第18条（反社会的勢力の排除）
1.本サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自ら(自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.本サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを約束するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第19条 （権利・義務の譲渡禁止）
本サービス契約者は、本サービス契約に基づき、当社に対して有する権利又は当社に対して負担する義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し、又は担保に供してはなりません。
第20条 （合意管轄）
本サービス契約者と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第21条 （準拠法）
本サービス契約は、日本法に準拠するものとします。
以上
2020年3月3日施行
2025年5月1日改定