センターフィーとは？計算式と問題点、納入業者による対処方法

こんにちは。物流に関する知識をまとめたメディア「ピックゴー 物流コラム」編集部です。

物流の現場で、「センターフィー」という言葉を耳にしたことはありませんか？「なんとなく知っているけど、具体的な意味は答えられない…」という方もいるかもしれませんね。
センターフィーは、商品を卸売業者から小売店に納品する工程に深くかかわるものです。今回は、センターフィーについての基本的な知識や、問題点への対処方法をご紹介します。卸売、小売、配送などの流通業に携わる人は、ぜひこの機会に覚えておきましょう。

センターフィーの仕組み

センターフィーとは？

センターフィーとは、小売業者がメーカーや卸売業者などの納入業者に請求する、物流センターの使用料のことです。物流センターは、小売業者が配送の効率化を図るために設置した施設です。主に大手スーパーや量販店といったチェーンストアが所有しています。

物流センターを用いた商品の発送は、納入業者が各店舗へ店別に配送するよりも、物流コスト削減につながります。小売業者側が、物流センターで各店舗への仕分けや配送を集中して行うことになるからです。さらに、小売業者にとっても納品対応や荷受け作業の負担軽減ができるうえ、配送時に発生するCO2の削減も期待できます。

小売業者は取引先である納入業者に対してセンターフィーを請求することで、物流センターを運営するための維持費や仕分け・検品などの作業費を賄っています。

センターフィーの計算式

センターフィーは、「商品代金（円）×設定料率（％）」という計算式を用いて算出します。
たとえば、納入した商品の代金が300万円で料率が3％の場合は、300万×0.03となり、センターフィーは9万円です。
この設定料率は、主に仕入れカテゴリによって異なります。たとえば加工食品なら、乳製品、缶詰というように区分されていて、それぞれに異なる料率が割り当てられます。
そのほか、業種や業態によって、料率が異なることもあるようです。

センターフィーの問題点

算出の根拠が不透明とされる

各カテゴリに割り当てられるセンターフィーの設定料率は、小売業者側が決めます。そのため、料率の算出根拠がブラックボックス化していることがあります。
たとえば、長期間同じ設定料率を利用している小売業者の場合、設定当時の担当者が退職していて、料率の算出根拠がわからないというケースも考えられるでしょう。
公正取引委員会の調査によると、「大規模小売業者から一方的にセンターフィーの額（率）だけを示され、その算出根拠を説明してもらえなかった」と答えた納入業者は50.2％にも及んでいます。

【出典】公正取引委員会「(平成30年1月31日)大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書」p10-11
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jan/180131.html

納入業者にとって大きな負担となっている場合がある

食品スーパー、ドラッグストア、百貨店などを始めとする一部の業界では、高額なセンターフィーが原因で、納入コストが配送コストを上回ってしまう場合があります。
なかなか負担を軽減できないのは、納入業者側がセンターフィーの引き下げを要求することは困難とされているからです。リベート（売上代金の減額）とも受け取れるような不当な金額でも、払い続けざるを得ないケースもあります。
ただし、公正取引委員会は、こうした小売業者の優越的地位の濫用を問題視しています。合理的な算出の根拠を求めるためにも、ガイドラインを定めています。

納入業者がセンターフィーに対処する方法

センターフィー以外のコスト削減に努める

センターフィーによる負担に対処する方法は、主に2つあります。
1つは、センターフィー以外のコストの削減を図ることです。たとえば、物流センターに納入する際の運送コスト削減が挙げられます。トラックの積載率や回転率を上げることで、これまでよりも運送コストを抑えることができます。
また、自社の保管スペースの効率化を図ることで、作業にかかる手間や人件費を削減するのも効果的です。

自社オンラインショップの売上拡大に努める

2つ目の対処法は、自社オンラインショップの売上拡大に努めることです。自社オンラインショップを通じて、顧客に直接配送すれば、センターフィーを払う必要がなくなります。物流センターを使用せずに配送できるからです。ただし、この場合は、小売業者チェーンや大手量販店の販売網を活用できないというデメリットがあります。
顧客へ直接配送する際、通常配送には低コストで実行できる「定期便」を利用するのがおすすめです。一方で、緊急に配送しなければならない場合には、配送マッチングサービスを利用すると良いでしょう。

配送マッチングサービスを利用すれば、複数の運送会社に問い合わせることなく、Web上で手軽に依頼することが可能です。受注や発注がデジタル化されているため、緊急の配送依頼時にも、すぐに配送可能なドライバーを手配できるという特長があります。

数ある配送マッチングサービスの中でも、おすすめなのが「ピックゴー」です。登録している軽配送パートナーは軽貨物で50,000台以上（バイク・自転車含む）、一般貨物（2トン～10トン車）で2,000社以上と、業界最大級の登録数を誇ります。また、依頼から集荷までの時間が業界最速クラスで、荷主が仕事を依頼して配送パートナーが見つかるまでの時間は、最短56秒です。

※記載の数値は2023年3月時点のものです。

軽貨物車両だけでなく、小型、中型、大型トラックの手配が可能なため、書類のように小さいものから建材のように大きいものまで、どんなものでも当日中に全国に届けることが可能です。
また、配送パートナーの配送品質がピックゴー上の「評価制度」で担保されていることも魅力です。配送パートナーの評価を確認したうえで、案件に最適な人材を選ぶことができます。
そのほかピックゴーには、配送状況をリアルタイムで追跡できたり、梱包や伝票作成などの作業をせずに出荷できたりと、多くのメリットがあります。
専用コールセンターが24時間体制でサポートしているので、万が一事故やトラブルが起きた場合にも安心です。顧客への直接配送を拡大する際には、緊急時にピックゴーの利用を検討してくださいね。

センターフィーの課題解決にむけて

センターフィーの料率が正しく設定されていて、物流センターが効果的に機能している場合は、納入業者側にもメリットがあります。しかし、不当なセンターフィーによって物流コストばかりがかさんでいる場合は、前述のような方法で対処していくことが大切です。その際、配送プラットフォームの利用が役立つこともありますので、ぜひ導入を検討してみてくださいね。