物流の2024年問題とは？原因となる法律のポイントと影響、解決策

こんにちは。物流に関する知識をまとめたメディア「ピックゴー物流コラム」編集部です。

物流業界は、ドライバーの高齢化や人材不足、物流量の増加などさまざまな課題を抱えています。中でも運送会社や荷主企業を問わず、物流に関わるすべての人や会社に影響を与えるといわれるのが「2024年問題」です。そこで今回は、物流の2024年問題の基礎的な知識や法改正のポイント、現場に与える具体的な影響などを解説します。企業が実践できる対策もお伝えしますので、ぜひ参考お読みください。

物流の2024年問題の基礎知識

物流の2024年問題は、荷主企業や物流会社を問わず業界の関係者全員が理解しておくべき話題です。いずれ直面する可能性の高い課題を認識し事前に対応策を検討する必要があります。ここでは物流の2024年問題の概要や物流業界が抱えている構造的な課題を解説します。

物流の2024年問題とは？

物流の2024年問題とは2024年（令和6年）4月1日から適用される「働き方改革関連法」によって物流業界に生じる諸問題のことです。働き方改革関連法は、日本社会が直面している正規社員と非正規社員の待遇差や長時間労働の常態化などを改善する目的で、労働基準法をはじめとした関連法を改正したものを指します。
同法律で規定されている項目のうち、主に「時間外労働の上限規制」による物流・運送業界への影響を指して2024年問題と呼ぶケースが一般的です。具体的には走行距離の短縮やトラックドライバーの収入減少、運送会社や物流業者の売上減少、物流コストの上昇などが起こると予想されています。運送会社から荷主企業まで幅広く影響を受ける可能性があるため、物流業界全体で対応すべき問題といえます。

物流業界が抱えている構造的な課題

• 長時間労働

厚生労働省の調査によるとトラック運転者の所定内実労働時間数は、大型・中小型ともに176時間で全産業平均の165時間を上回ります。また超過実労働時間数は大型の場合35時間、中小型で31時間となっており、全産業平均の10時間を大きく上回っているのが現状です。物流業界では長時間労働が常態化しているといえるでしょう。

【出典】「参考資料2 改善基準告示見直しについて(参考資料)」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000831729.pdf

• 人材不足

運輸業界ではドライバー不足も顕在化しています。トラックドライバーの有効求人倍率は、先の調査によると全職業平均より約2倍高く、多くの企業が人手不足に悩んでいることがわかります。全日本トラック協会が実施したアンケートによると約7割の企業がドライバー不足を実感しているようです。

【出典】「トラック運送業界の景況感」（全日本トラック協会）
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jtatheme/pdf/keikyo/keikyo211012.pdf

• ドライバーの高齢化

物流業界ではドライバーの高齢化も深刻です。トラックドライバーの平均年齢は、大型が49.4歳、中小型が46.4歳といずれも全産業平均の43.2歳を上回っています。日本社会全体が少子高齢化に直面している昨今ではドライバーの高齢化がさらに進むことが懸念されています。

• 物流量の増加

運送業界は、物流量の増加への対応も急務です。2020年度の宅配便取扱実績は、48億3647万個で前年比11.9の増加を記録しています。EC市場の拡大により消費者ニーズが多様化しており今後も物流量の増加が続く可能性があるため、人材確保や業務効率化を通して対応する必要があるでしょう。

【出典】「令和２年度宅配便取扱実績について」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04hh000235.html

物流業界に影響する「働き方改革関連法」の主なポイント

働き方改革関連法では労働環境の見直しを図るために、さまざまな規定が設けられています。ここではそのうち物流業界に関係の深い内容を3つご紹介します。

時間外労働の上限規制

働き方改革関連法では時間外労働に原則月45時間、年360時間という上限が設定されました。労使間で36協定を締結した場合、一般の業務については年720時間、自動車運転の業務に従事する労働者については年960時間が時間外労働の上限です。自動車運転の業務に従事する労働者とはトラックドライバーやバスの運転手、タクシードライバーなどを指します。
こちらの労働者については、時間外労働と休日労働の合計に関する「月100時間未満」「2〜6カ月平均で80時間以内」の2つの規定は適用されません。また時間外労働が月45時間を超えられるのは「年6カ月まで」とする規制も適用されません。
上記規定は、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月からすでに施行されています。しかし、自動車運転業務や建設事業、医師など実態との乖離が激しい業種についてのみ5年の猶予期間が設けられていました。猶予期間が終了する2024年4月1日以降は、違反すると懲役や罰金などの刑罰を科されるがおそれがあります。
また36協定を結んだ場合の「年720時間」と「年960時間」という上限のズレについては、いずれ修正され統一される可能性も考えられます。

割増賃金率の引き上げ

割増賃金率は、通常の時間外労働に対しては25%以上、大企業の場合は月60時間を超える時間外労働に対して50%以上と定められています。働き方改革関連法の制定により2023年4月1日から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働には50%以上の割増賃金率が適用されるようになりました。

同一労働・同一賃金の適用

働き方改革関連法では正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消も盛り込まれました。具体的には同じ業務内容をこなす労働者について、正規・非正規の区別なく基本給や賞与などを設定するものです。また非正規社員から待遇差に関する説明を求められた場合、企業にはそれに応じる責任が発生します。非正規社員として働くドライバーが多い物流業界にとって影響の大きい項目といえるでしょう。

2024年問題が物流業界に与える影響

働き方改革関連法の成立によって生じる2024年問題は、物流業界にどのような変化をもたらすのでしょうか。ここでは2024年問題による物流業界への主な影響をご紹介します。

物流企業や運送会社の売上減少

トラックドライバーの時間外労働時間に上限が設けられたことで請け負える業務量が減少するため、物流会社や運送会社では売上の減少が懸念されます。新たにドライバーを雇用して対応することが理想ではあるものの、物流業界は慢性的な人手不足を抱えており若い人材が集まりにくい傾向にあります。また割増賃金の引き上げも人件費増加につながる可能性があるため、売上減少の要因になり得るでしょう。

トラックドライバーの収入減少

規定以上の残業を行っている労働者は、時間外労働の上限の影響で手当が減少しやすいといえます。また、雇用主である運送会社の収益減少により以前と同様の給与水準を維持するのが難しくなるケースも考えられるでしょう。
トラックドライバーの離職が加速し待遇の良くない会社では人材不足が深刻化するおそれも。基本給のアップを含めた労働環境の改善は急務ですが、中小企業にとっては難しい側面があります。

物流コストの上昇

運送会社や物流企業が売上の減少を補填する目的で運賃を値上げした場合、荷主の負担する物流コストが上昇します。積み付けのシステム化などを通して積載率の向上を図る必要があるでしょう。積み付けとはトラックの荷台やコンテナに輸送する荷物を配置する作業のことです。特にパレット輸送の場合は、パレットのサイズが統一されていないとトラックに空きスペースが発生し積載効率の低下につながる可能性があります。

物流の2024年問題に対する解決策

2024年問題による上記の影響を最小限に抑えるには、事前に対策を講じる必要があります。次は物流の2024年問題に対する解決策をお伝えします。

労働環境の改善

売上の低下を防ぐには多くの人材を確保する必要があるため、労働環境の改善に関する取り組みを進めることで働きやすい企業として認知され、より優秀な従業員を集めやすくなります。賃金引き上げ、適切な配送計画の策定やリードタイムの短縮による長時間労働の是正、育児休業制度や時短勤務制度の導入、評価制度の見直しなどが主な取り組み例です。

ITを活用したDXの推進

働き方改革関連法に対応するための工数削減と労働環境の改善を両立するには、従業員や企業の努力だけでカバーするのは限界があるため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠です。DXとはデジタル化や自動化による生活やビジネスの変革のことで、「Digital Transformation」の略称です。
物流業界ではロボットの導入による倉庫内作業の自動化やドローンでの荷物の配送、クラウド型車両管理システムの導入などが行われています。輸配送効率の向上につながり長時間労働の改善や生産性のアップが期待できます。

標準化による業務効率の向上

業務を標準化して生産性や物流品質を向上できれば売上の減少や物流コストの上昇に対応しやすくなります。現場の業務をすべて列挙し作業者ごとに手順や方法にバラつきがあるものから標準化を図りましょう。すべての作業の見直しが難しい場合は、送り状や運送伝票などの仕様の統一から取りかかるのもおすすめです。

M＆Aの実施

M＆Aとは「Mergers and Acquisitions」の略称で、企業の買収・合併を指す言葉です。M＆Aを実施することで人材の獲得や技術力の向上につながり、売上の減少に対処できます。また、譲渡側として大企業の傘下に入ることで経営基盤を強化する方法もあります。ただし、M＆Aは成立まで1年以上かかるケースも多いため、他の施策と併せて実施するのが良いでしょう。

物流業務のアウトソーシング

物流業務をアウトソーシングすれば固定費となりやすい人件費や物流拠点の管理費などを変動費化できるため、高騰する物流コストへの対策が可能になります。削減したコストは、従業員の給与や新商品の開発などに活用することでモチベーションや売上の向上も見込めるでしょう。

2024年問題への対策が可能な物流ソリューション

2024年問題への対応策として物流業務のアウトソーシングをご検討の際は、ピックゴーの物流ソリューションをご活用ください。こちらでは当サービスの特徴やメリットを解説します。

ピックゴーの物流ソリューションとは？

ピックゴーとは企業の物流課題を解決するITサービスです。物流×ITのプロフェッショナルであるCBcloud株式会社が提供し、お客様のビジネスに合わせた新しいモノの流れの構築を提案しています。ドライバー不足や業務効率の低下などに悩む多くの企業に利用されています。

ピックゴーをおすすめする理由

• 緊急配送や即日配送を依頼できる

ピックゴーでは、Webサイトやアプリから24時間365日いつでも、全国どこへでも配送を依頼可能です。軽貨物で50,000台以上（バイク・自転車含む）、一般貨物（2トン～10トン車）で2,000社以上の配送パートナーが待機しており、最短56秒でドライバーを手配できます。突然の物量増加にもスムーズに対応しやすくトラックドライバーの離職による人手不足の心配もなくなるため、2024年問題に直面する物流会社や荷主企業におすすめです。

• 配送コストの最適化に役立つ

ピックゴーではドライバーだけでなく24時間対応のオペレーターも用意されています。これらの人材を自社で確保する必要がなくなるため、人件費をはじめとした配送コストの最適化に役立つのもメリットです。今後懸念される物流コストの高騰にも対応しやすいでしょう。

• API連携で配送業務の効率化を見込める

ピックゴーではピックゴー配送APIの利用により、新たな管理システムを導入することなく全国の配送パートナーとシームレスに連携する環境を実現できます。低コストで配送基盤を強化でき業務の効率化にもつながります。

※上記の各数値は2023年3月時点のものです。

物流の2024年問題を前に物流改善に取り組もう

今回は、物流業界が直面する2024年問題の概要や法改正のポイント、対応策などについて解説しました。物流現場は慢性的な人手不足や物流量の増加などの課題を抱えており、2024年問題に対処するには物流改善が欠かせません。ソフト面・ハード面ともに見直しを図り物流改善を進めましょう。

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