黒ナンバーの必要書類と書き方｜貨物軽自動車運送事業経営届出書の記入例

こんにちは。物流に関する知識をまとめたメディア「ピックゴー物流コラム」編集部です。

黒ナンバーを取得して軽貨物運送事業を始めるには、運輸支局に「貨物軽自動車運送事業経営届出書」などを届け出たうえで、軽自動車検査協会でナンバープレートを交換する必要があります。書類は多くありませんが、どこで様式を手に入れ、何を書けばよいのか迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、軽貨物ドライバーとして開業したい方に向けて、黒ナンバーの取得に必要な書類を提出先ごとに一覧で紹介し、経営届出書・事業用自動車等連絡書・運賃料金設定届出書の書き方と様式の入手先を解説します。
2025年4月から必要になった「貨物軽自動車安全管理者」の届出もあわせて確認しましょう。

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黒ナンバーとは？

「黒ナンバー」とは、軽貨物運送事業を営む際に必要な、特別なナンバープレートのことです。
この黒色のナンバープレートは、軽貨物運送業務に使用する車両にのみ取り付けられます。

黒ナンバーを付けられるのは軽自動車です。軽バンや軽トラックなどの軽貨物車（4ナンバー）に加えて、2022年10月からは軽乗用車（5ナンバー）も黒ナンバーを取得して事業に使えるようになりました。

自家用の軽自動車に付く黄色ナンバー（普通車は白ナンバー）のまま、運賃を受け取って他人の荷物を運ぶことはできません。荷物を運ぶ仕事で報酬を得るなら、黒ナンバーの取得が必要です。

関連記事：黒ナンバーとは？取得条件・白ナンバーとの違い｜軽貨物ドライバー向け

軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）とは？

軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）は、軽貨物車を使用した運送業のことを指します。
一方、中型トラックや大型トラックを使用する場合は「一般貨物自動車運送事業」となり、緑ナンバーの取得が必要です。
また、「特定貨物自動車運送事業」は特定企業の運送のみを担う事業形態で、系列会社が許可を取得することが一般的です。

軽貨物運送事業は、運輸局の許可が必要な一般貨物自動車運送事業と違い、運輸支局への「届出」で始められます。
軽自動車1台から開業でき、届出に手数料もかからないため、個人事業主として1人で始めやすいのが特徴です。

黒ナンバー取得の流れと書類の提出先

黒ナンバーの手続きでは、運輸支局と軽自動車検査協会の2か所に書類を出します。
運輸支局と軽自動車検査協会は同じ敷地内や近くにあることが多く、書類がそろっていれば同じ日に手続きを終えられる場合がほとんどです。

• ①貨物軽自動車安全管理者講習を受講する（2025年4月以降に開業する場合）

• ②運輸支局に提出する書類と、軽自動車検査協会に提出する書類を準備する

• ③運輸支局で経営届出をする（確認を受けた事業用自動車等連絡書を受け取る）

• ④軽自動車検査協会で車検証の書き換えとナンバープレートの交換をする（連絡書の有効期限は発行の日から1か月）

• ⑤黒ナンバーを車両に取り付ける

• ⑥事業を始める前までに安全管理者を選任し、運輸支局に届け出る

安全管理者講習はeラーニングで受けられ、NASVA（自動車事故対策機構）の場合は申し込みから最短で即日受講できます。

黒ナンバーの必要書類一覧（早見表）

黒ナンバーの取得に必要な主な書類を、提出先ごとにまとめました。

車検証の使用者と所有者が違う場合（ローンで購入した車など）は、事前に所有者の同意を得ておく必要があります。
必要な書類や部数は運輸支局によって異なる場合があるので、手続きの前に管轄の運輸支局のウェブサイトで最新の案内を確認しておきましょう。

書類の様式はどこでもらえる？

経営届出書・運賃料金設定届出書・事業用自動車等連絡書・安全管理者の選任届出書の様式は、管轄の運輸支局の窓口で受け取れるほか、各地方運輸局・運輸支局のウェブサイトからダウンロードできます（PDF・Excel・Wordなど）。
多くの運輸支局が記載例もあわせて公開しています。

様式や記載例は運輸局ごとに少しずつ違うため、営業所の所在地を管轄する運輸支局のものを使いましょう。
国土交通省の「貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正について」のページでは、2025年4月からの制度の内容を確認できます。

黒ナンバー取得の条件

黒ナンバーは届出で取得できますが、何も準備せずに届け出られるわけではありません。
経営届出書に書く内容は、次の条件を満たしていることが前提です。

• 事業に使う軽自動車が1台以上ある（軽貨物車のほか、軽乗用車も可）

• 営業所・休憩施設・車庫を確保している（自宅を営業所にすることも可能）

• 運送約款を定めている（国の標準約款を使う場合は、届出書のチェック欄に印を付けるだけでよい）

• 運行管理の責任者を決めている

• 貨物軽自動車安全管理者を選任している（2025年4月〜、1人で開業する場合も必要）

• 事故などの損害を賠償できる（任意保険への加入など）

営業所は、運送の仕事の拠点となる場所です。個人で1台から始める場合は、自宅を営業所として届け出る方も多くいます。
車庫と休憩施設も、営業所と同じ住所であれば届出書の「住所に同じ」欄にチェックを入れて記入を省けます。

運送約款は、運送を引き受けるときの条件を定めたものです。
国土交通省が定めた「標準貨物軽自動車運送約款」を使えば、独自に作成する必要はありません。

損害賠償能力は、届出書の宣誓書欄で「支払い能力を有することを宣誓します」にチェックを入れて示します。
万一の事故に備え、黒ナンバー（事業用）に対応した任意保険への加入も検討しておきましょう。

2025年4月からは、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任することが義務になりました。安全管理者になるには、選任の日の前2年以内に専用の講習を修了している必要があります。
2025年3月末までに届出を済ませた事業者には猶予期間がありますが、2025年4月以降に新しく開業する場合は、経営届出のあと、事業を始める前までに選任しなければなりません。

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運輸支局に提出する書類と書き方

運輸支局には、経営届出書・運賃料金設定届出書・事業用自動車等連絡書を提出し、車検証の写しを添えます。
2025年4月以降に開業する場合は、安全管理者の選任届出書も必要です。ここでは書類ごとに書き方のポイントを紹介します。

貨物軽自動車運送事業経営届出書の書き方

まず、貨物軽自動車運送事業経営届出書の記入方法について説明します。
この届出書は貨物軽自動車運送事業を始める際に提出する必要があります。書類の作成には以下の項目の記載が必要です。

経営届出書は提出用と控えの2部を用意します。
宣誓書の記入がないと、補正するまで受理されないので注意しましょう。

事業用自動車等連絡書の書き方

事業用自動車等連絡書は、黒ナンバーにする車の情報を運輸支局から軽自動車検査協会へ伝えるための書類です。
記入して運輸支局に提出すると、確認印が押されて返却されるので、そのまま軽自動車検査協会に持っていきます。書類の作成には以下の項目の記載が必要です。

• 事業の種別を項目から選びチェック（一般、貨物、軽、霊柩など）

• 車検証の使用者の氏名（名称）と住所

• 経営届出書に書いた営業所の名称と位置

• 使用する軽貨物車が新車の場合は「型式」（諸元表の写しを提示）

• 使用する軽貨物車が中古車の場合は「車台番号」（車検証等の写しを提示）

• 自動車の年式、乗車定員、軽貨物車の種別にチェックを入れて最大積載量

• 申請理由（事案）の欄で「新規」にチェック

電子車検証の場合は、車検証の情報を確認できる「自動車検査証記録事項」の写しも用意しておくと手続きがスムーズです。

運賃料金設定届出書の書き方

最後は、運賃料金設定届出書の記入方法について説明します。
この届出書は、貨物軽自動車運送事業を始める際に、貨物軽自動車運送事業経営届出書や、事業用自動車等連絡書と合わせて準備する必要があります。書類の作成には以下の項目の記載が必要です。

• 運輸支局に提出する日付
• 軽貨物運送事業者として開業する本人の住所、氏名、代表者名、電話番号
• 設定した運賃及び料金を適用する地域を3パターンから選んでチェック
• 設定した運賃及び料金の種類、額及び適用方法         
  ※貨物軽自動車運送事業運賃料金表を作成する場合は、別添のとおりと記入
• 開業する年月日

運賃料金設定届出書の記入方法は、基本的に上記の項目の内容を記入します。
ここからは、別添で用意する場合もある「貨物軽自動車運送事業運賃料金表」の記入方法も簡単に紹介するので参考にしてください。

まずは、距離制運賃表の作成です。10kmまでの運賃を設定し、20kmや30kmの場合の運賃も個別に記入します。以降5kmを増すごとの運賃まで設定することができるので設定しておきましょう。

次に、運賃の割増率を設定します。精密機器のような壊れやすい荷物（易損品）や、高圧ガスなどの危険品は、通常より手間や注意が必要になるため、割増した運賃で引き受けるのが一般的です。
運賃割増率の設定はほかにも「特大品割増」や「冬期割増」「休日割増」などがあり、設定次第で売上や受注率に影響のある大切な内容となるので、しっかりと考えて設定するようにしましょう。

運賃料金設定届出書は、運賃を定めてから30日以内に提出することになっており、経営届出書と同時に出すこともできます。
運輸支局によっては運賃料金表のひな形も用意されているので、記載例を見ながら自分の働き方に合う金額を設定しましょう。

貨物軽自動車安全管理者選任届出書（2025年4月〜）

2025年4月以降に開業する場合は、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任し、運輸支局を通じて国土交通大臣に届け出る必要があります。選任は、経営届出のあと、事業を始める前までに行います。1人で開業する場合は、基本的に自分自身を安全管理者として選任します。

• 選任できる人：選任の日前2年以内に「貨物軽自動車安全管理者講習」を修了した人

• 講習：国土交通省に登録された講習機関で受ける（eラーニング。NASVAの場合は受講料3,700円・税込）

• 届出書：貨物軽自動車安全管理者選任届出書（運輸支局の窓口やウェブサイトで入手）

• 添付書類：講習修了証明書の写し

選任したら、すぐに運輸支局へ届け出ましょう（「1週間以内」としている運輸支局もあります）。届出は、2025年9月から一部の運輸局でオンラインの先行運用が始まり、国土交通省のオンライン申請は2025年12月から本格的に運用されています。

また、開業後は業務の記録（運転者名・業務の開始と終了の日時・走行距離など）を作成して1年間保存することや、事故の記録も義務になりました。

軽自動車検査協会に提出する書類

運輸支局での届出が終わったら、軽自動車検査協会で車検証の書き換えとナンバープレートの交換を行います。
必要な書類は次のとおりです。

• 車検証の原本（コピー不可）

• 現在のナンバープレート（前後の2枚。黄色ナンバーから変える場合）

• 運輸支局の確認を受けた事業用自動車等連絡書（有効期限は発行の日から1か月）

• 自動車検査証変更記録申請書（軽第1号様式。軽乗用車の場合は軽第2号様式）

• 申請依頼書（代理人が手続きをする場合に必要）

※申請書は窓口で受け取れるほか、軽自動車検査協会のウェブサイトからダウンロードできます。車検証の使用者と所有者が違う場合（ローンで購入した車など）は、事前に所有者の同意を得ておきましょう。

運輸支局と違い、車検証は原本が必要です。また、ナンバープレート代が別途かかります（金額は地域によって異なります）。

黒ナンバーの取得にかかる費用と時間

黒ナンバーの取得にはある程度の費用と時間がかかります。
ここでは、どのような費用とどれくらいの時間を要するのかを説明するので、手続きの参考にしてください。

まず、黒ナンバー取得にかかる費用は下記のとおりです。

• 経営届出の手数料：かからない

• ナンバープレート代：別途かかる（金額は地域によって異なる）

• 貨物軽自動車安全管理者講習の受講料：NASVAの場合3,700円（税込）

次に、黒ナンバー取得にかかる時間は下記のとおりです。

• 運輸支局と軽自動車検査協会に行く移動時間と待ち時間（同じ敷地内にない場合は、その分の時間も発生します）

• 安全管理者講習の受講時間（eラーニングで、申し込みから最短即日で受講できる）

手続きを行政書士などに代行してもらう場合は、別途報酬がかかります（金額は依頼先によって異なります）。
車両の購入費や任意保険料など、開業全体でかかる費用は次の記事で詳しく解説しています。

関連記事：黒ナンバー取得の費用はいくら？開業費や維持費について解説！

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黒ナンバーの書類に関するよくある質問

黒ナンバーの書類について、よくある質問をまとめました。

Q. 黒ナンバーの書類はどこでもらえますか？ダウンロードできますか？

A. 管轄の運輸支局の窓口で受け取れるほか、各地方運輸局・運輸支局のウェブサイトからダウンロードできます。
記載例を公開している運輸支局も多いので、営業所の所在地を管轄する運輸支局のものを使いましょう。

Q. 経営届出書は何部必要ですか？

A. 提出用と控えの2部です。運賃料金設定届出書も2部用意します。控えはコピーでよいとしている運輸支局もあります。

Q. 黒ナンバーの届出に手数料はかかりますか？

A. 経営届出そのものに手数料はかかりません。ナンバープレート代や、安全管理者講習の受講料（NASVAの場合3,700円・税込）は別にかかります。

Q. 手続きは1日で終わりますか？

A. 書類がそろっていて、運輸支局と軽自動車検査協会が近くにあれば、同じ日に終わることが多いです。
2025年4月以降に開業する場合は、安全管理者講習の修了も必要です。講習はeラーニングで、申し込みから最短即日で受講できます。

Q. 自家用の軽自動車（黄色ナンバー）でも黒ナンバーにできますか？

A. できます。軽貨物車だけでなく、2022年10月からは軽乗用車も、構造を変えずに黒ナンバーにできるようになりました。
軽自動車検査協会で、黄色ナンバーを返して黒ナンバーに交換します（軽乗用車の申請書は軽第2号様式）。

Q. 開業後に住所や車両が変わったら、届出は必要ですか？

A. 必要です。営業所の位置や車両の数などを変えたときは、運輸支局に変更の届出を行います。

関連記事：黒ナンバー（軽貨物運送業）の各種変更手続きについて解説！

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