個人事業主のメリットとは？会社員や法人との違いと、おすすめの業種

こんにちは。物流に関する知識をまとめたメディア「ピックゴー物流コラム」編集部です。

キャリアチェンジやキャリアアップを考えたとき、「起業して個人事業を始めたい」「独立してフリーランスになりたい」と考える方もいるでしょう。個人事業主として働くメリットやデメリットを正しく理解しておくと安心です。

今回は会社員や法人との違いや、個人事業主におすすめの業種についてご紹介します。

個人事業主のメリット・デメリット（対・会社員）

個人事業主のメリット

• 自分の実力が収入に直接反映しやすい

企業と契約し勤務する会社員に対し、個人で事業を行う人を「個人事業主」といいます。
会社員と異なり、個人事業主は自分の実力が収入に直接反映しやすいというメリットがあります。クライアントから直接報酬が支払われるため、個人事業主は実力次第で収入を増やせる可能性があるのです。
一方、会社員の場合、実力に見合う収入を得ることは難しいといえるでしょう。実力主義ではない企業は、年功序列型の給与体系になっていることがあるからです。そういった背景から、最近は本業以外に副業を行う会社員も増えています。

• 勤務場所や時間に融通を効かせやすい

個人事業主になると、事業の拠点や働く時間についても自分で自由に選ぶことができます。会社からの辞令で余儀なく異動するといったことや毎日同じ時間に始業しなければならないということもありません。

• 人間関係のストレスが少ない

会社勤務の場合に起こりやすい、人間関係のストレスが少なくなることも挙げられます。
クライアントや依頼人がいてこその仕事。ストレスフリーとまではいきませんが、会社勤務と比較すると人間関係のコントロールもしやすいでしょう。

• 家賃や電気代の一部、家族への給与も経費にできる

個人事業主の場合、家賃や電気代の一部、家族への給与なども、事業にかかった経費であれば必要経費として計上することができます。会社員と比較すると節税の幅が広がるでしょう。

個人事業主のデメリット

• 収入が安定しない

会社員は固定された給与所得があるため、収入が安定しています。一方個人事業主の場合、病気や家庭の事情などで仕事ができなくなれば収入が下がってしまいます。

• 年金や健康保険の保障が手薄

会社員に比べると、年金や健康保険の保障が手薄になることもデメリットのひとつです。年金は国民年金へ加入することになるため、厚生年金加入者と比較すると、将来受け取る年金額に差が出てきます。
ちなみに、個人事業主は自分で事業を行っているため、失業保険はありません。

• 確定申告が毎年必要になる

個人事業主になったら、年に1度確定申告をしなくてならないことも覚えておきましょう。1年間の事業収支と、それに伴い発生する所得税額を計算して、税務署に申告する必要があります。確定申告に備えて、帳簿を付け、それを保存することも個人事業主の大切な仕事になります。会社員のときには経験しなかった仕事が増えることも、デメリットのひとつだといえるでしょう。

しかし、確定申告には大きな節税効果があります。申告は簡易的な「白色申告」と、事前の承認申請が必要な「青色申告」のどちらかを選択して行います。

青色申告を選択した場合、簡易簿記で10万円、複式簿記で65万円の青色申告特別控除を受けることができます。その際、所得から控除額を差し引くことができるため、税金の対象となる所得額を減らすことが可能です。住民税や国民健康保険料の軽減にもつながるので、記帳の手間がかかるとしても、できるだけ青色申告を利用することをおすすめします。

個人事業主のメリット・デメリット（対・法人）

個人事業主のメリット

• 開業の手続きが簡単

個人事業主になるには難しい手続きは不要です。費用も発生しません。税務署に開業届を提出するだけで個人事業主になることができます。届け出を提出する前に開業することも可能です。その場合は後日、税務署に届け出ればOKです。
一方、法人化(法人成り)する場合は、税務署に開業届を出す前に、会社の定款を作成し、公証役場に出向いて登記を行わなくてはなりません。定款認証手数料5万円、印紙代4万円(電子定款の場合は不要)、登録免許税が最低でも15万円かかります。

• 決算処理が簡単

個人事業主の場合、決算処理が法人に比べ簡単です。法人は複式簿記が必要になりますが、個人事業主の場合、65万円の青色申告特別控除を受けるとき以外は、簡易簿記で問題ありません。
年に一度の確定申告の際には、税務署にわかりやすい確定申告書の作成手引きが用意されています。わからないときは、税務署、あるいは税理士に相談すると良いでしょう。

• 赤字を3年繰り越せる

法人の場合は赤字であっても、法人税と法人住民税、合わせて最低7万円が課税されます。一方個人事業主の場合は、赤字になっても課税されることはありません。赤字は最大3年間まで繰越することができます。

個人事業主のデメリット

• 法人と比べて社会的信用が低い傾向にある

個人事業主の場合、法人と比べて社会的な信用が得にくい傾向があるでしょう。
企業の中には、法人としか取引をしていないこともあります。個人事業主は事業の継続性が低いとみなされやすいためです。万が一事業を継続できなくなった際に、事業の譲渡や相続ができないリスクが大きいのです。
一方法人の場合は、代表取締役が退任しても別の人物が就任するため存続しやすいと言えます。
また、資金調達に関しても、信用度が高い法人の方が融資を受けやすくなります。

• 人を雇う場合、求人で採用しにくい

人を雇いたいと思っても、応募が集まりにくいでしょう。
そもそも、人口の減少に伴い求職者は年々減少傾向にあります。さらに、求職者の多くは個人事業主の下ではなく、会社で働くことを希望しているのです。

• 法人の方が経費で認められる範囲が広く節税しやすい

法人は資本金額で信用をアピールしやすいうえに、経費で認められる範囲が広いため、節税しやすくなっています。

個人事業主として開業しやすい軽貨物ドライバー

軽貨物ドライバーは開業のハードルが低い

個人事業主として開業しやすい軽貨物ドライバーについて説明しましょう。
軽貨物ドライバーの正式名称は、「貨物軽自動車運送事業」です。
普通自動車免許の資格があれば、誰でも開業できます。大型免許など他の資格が不要なため、資格を取る時間と費用を抑えることができます。
また、貨物軽自動車運送事業は初期費用も少なく開業できます。開業に際して必要になるものは、軽貨物車1台と営業ナンバーの取得、営業所（自宅）、車庫（駐車場）です。
未経験者でも開業できるため、新しいことを始めたい人でも取り組むことができます。
運送業を開業時は運輸局長の許可が必要とることが多いですが、軽貨物ドライバーは運輸局に届け出るだけ。開業するまでの流れをもう少し詳しくお伝えしましょう。

開業するまでの主な流れ

以上、３つのステップを踏めば、軽貨物ドライバーとしてすぐに事業をスタートすることができます。

個人事業主の軽貨物ドライバーにおすすめの配送プラットフォーム

配送プラットフォームとは？

登録を済ませ、黒ナンバーの準備を整え、開業したものの、依頼者がいなければ、仕事にはなりませんね。荷物を送りたい荷主と軽貨物ドライバーを直接結びつけるのが、配送プラットフォームです。
受注・発注をデジタル化することで、荷主が緊急の配送を依頼したいときに、ドライバーをすぐ探せるようになっています。荷物配送後、空の状態で走っているドライバーが仕事を得ることができる便利なサービスです。
数ある配送マッチングサービスの中でもおすすめなのが、新しい配送業のカタチを提案する「ピックゴー」です。
ピックゴーは料金や配送状況がリアルタイムで可視化されているため、多くの荷主が活用しています。また、全国で100,000台以上（バイク・自転車含む）の軽貨物の配送パートナーが登録しており、その数は業界最大級となっています（2025年5月時点）

ピックゴーの特徴

荷主にとって使いやすいシステムのため、マッチングしやすいことが特徴です。
マッチングの成功率は、99.2％（2021年8月時点）。かなりの高比率を獲得しています。
配送の依頼はすべてWeb上で行われます。ドライバーは、依頼があった瞬間にすぐエントリーして応募することができます。ちなみに、候補者としてエントリーする時間は最短56秒。短時間で済みますから、空き時間に応募することが可能です。
気になる報酬ですが、ピックゴーの報酬は適正化されています。適正に報酬を得られるのには2つの理由があります。1つは依頼主が直接ドライバーとつながっているため。そして、運送会社による中抜きを排除しているためです。
ピックゴーでは、受取人からの評価制度が導入されています。評価が上がれば、仕事が獲れやすくなり、仕事の量が増えることでしょう。

ピックゴーを活用して軽貨物ドライバーとして成功を！

自分で開業することは大変ですし、不安もつきもの。あなたの独立を応援し、成功へと後押しするのが、配送プラットフォーム「ピックゴー」です。
何か不慮の事態が起こった場合も、サポートセンターに連絡すれば24時間365日､貨物保険を含む確実なサポートを受けることができます。また、報酬の入金は即日行われますから、安心して開業することができるでしょう。
ピックゴーを利用して、あなたも軽貨物ドライバーという新しい事業を開業してみてはいかがでしょうか。

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