運送業界の課題を改善するには？2024年問題や人手不足への対応策

こんにちは。物流に関する知識をまとめたメディア「ピックゴー物流コラム」編集部です。

2024年4月から、働き方改革関連法がすべての運送会社に適用されます。これに伴うさまざまな問題の発生が予想されるため、運送会社・ドライバーの方は頭を悩ませているのではないでしょうか。

この記事では、運送業界に大きな影響を与える「2024年問題」をわかりやすく解説し、現場で起きている課題や、今すぐ取り組める改善策を紹介します。

ここでは運送業界が抱える課題を紹介します。

• 2024年問題への対応

• 小口配送の増加

• ドライバーの人手不足

以上の3点について1つずつ詳しく解説します。

2024年4月1日より、すべての運送会社に働き方改革関連法の改正が施行されます。具体的には以下の通りです。

• 時間外労働の上限規制

  時間外労働が年間960時間（月間80時間）までに制限されます。

• 時間外労働の割増賃金率の引上げ

  時間外労働が60時間を超える分の割増賃金率が50％になります。

• 同一労働・同一賃金の実施

  雇用形態に関わらず、同一の労働に対して同一の賃金を支払う必要があります。

以上のことから、運送会社については売上の減少が、ドライバーについては収入の減少が懸念されています。

ネットショッピングの普及や、新型コロナウイルスによる在宅時間の増加などにより、小口の配送が増えています。国土交通省によると、2021年度の宅配便取扱個数は49億5323万個で、過去最高を更新しました。

一方で、配送需要が増える一方で、ドライバー不足や再配達対応など、現場の負担が増しているのが現状です。こうした背景が、次に紹介する「人手不足問題」にもつながっています。

全体の45％以上が「労働力不足」で悩んでいるという調査結果があるように、運送業界では深刻なドライバー不足が続いています。

• 賃金が安い（すべての産業の平均より1〜2割ほど低い）

• 労働時間が長い（すべての職業の平均より2割ほど長い）

• 平均年齢が高い（全産業の平均が43.2歳であるのに対し、大型トラックドライバーは49.4歳、中小型トラックドライバーは46.4歳）

以上のような原因が挙げられ、あなたの会社が将来生き残るためにはこれらの改善が必要です。

【出典】「参考資料2 改善基準告示見直しについて(参考資料)」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000831729.pdf

【出典】「トラック運送業界の景況感（速報）令和 4 年 7 月～ 9 月期」（公益社団法人　全日本トラック協会）
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jtatheme/pdf/keikyo/keikyo220709.pdf

現在の運送業界はさまざまな問題を抱えています。改善するにはどのような方法があるのでしょうか？

• M&Aの実施

• 物流DXの推進

• 荷主や一般消費者への積極的な情報発信

• 多様な働き方の実現

以上の4点について解説します。

企業の合併や買収を行うことをM&Aといいます。運送業界でも生き残りをかけたM&Aが実施されています。

M&Aは、事業を拡大できることが大きなメリットです。通常、事業を拡大するためには、商圏の拡大や人材の確保・教育を行う必要があります。M&Aを実施すると、これらを行う手間が省け、少ない労力での事業拡大が可能です。また、人手不足が深刻化している運送業界では、人材の確保を目的とするM&Aも実施されています。

デメリットとしては、労働条件の変更や組織文化の違いにより、退職してしまう人材もいるという点です。優秀な人材が流出する恐れもあるため、M&Aを実施する際は慎重に検討しましょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルを活用してビジネスモデルの変革を行うことです。物流業界でもDXの推進が求められています。

物流DXを推進することで、労働時間の短縮や賃金の向上など、運送業界が抱える課題を改善できる可能性があります。業務のデジタル化の例として、以下のものがあります。

• ドローンでの配送

• 幹線輸送における自動化

• 運送手続きの電子化

中小企業では導入コストの課題もあり、DX化が進みにくいのが現状です。こうした背景から、低コストで効率化を実現できるデジタル配送プラットフォームの活用にも注目が集まっています。

運送業界の課題については、荷主や一般消費者が理解していない場合が多くあります。積極的に情報発信をすると、課題の改善に向けて動き出す可能性もあるでしょう。

国は「ホワイト物流推進運動」に取り組んでいます。ホワイト物流とは、荷主の協力を得ながら、運送業界の待遇改善に取り組む活動です。運送業界の課題の改善には、荷主の協力が欠かせません。待機時間の減少や荷役作業の短縮などを行うことにより、ドライバー人口の増加が見込まれます。

また、小口配送が増えたことにより、再配達も増加しました。国土交通省の発表によると、令和4年10月の宅配便の再配達率は約11.8％となっています。これは2025年の達成目標としている7.5％に遠く及ばない数字です。再配達は運送業界にとって大きな問題です。削減するには一般消費者への呼びかけが大切です。

現在は、働き方にも多様性が求められる時代です。これは運送業界においても例外ではありません。

ダブルワークとして運送会社に入社する、定年を過ぎても勤務を続けるなど、さまざまな働き方があります。また、多忙な時間帯のみ勤務するアルバイトを雇用する、荷役作業が少ない場合は女性を積極的に登用するなど、運送会社としても人材確保に向けた工夫が必要になります。

急に案件が舞い込んできたけれど車両が空いてない場合や、車両が空いているので稼働率をあげたい場合など、運送業を営む上ではさまざまな課題があります。

「ピックゴー」は運送業の業務改善に役立つサービスです。業務効率化を進めたい運送会社には、こうした仕組みの導入を検討する価値があります。

ピックゴーは、運送会社と荷主をつなぐプラットフォームです。荷主の登録者数は130,000以上あり、スポットから定期配送に至るまで、さまざまな案件を受注できます。

ピックゴーのメリットは以下のとおりです。

優れたサービスでも初期費用がかかってしまう場合は、利用をためらう会社も多いでしょう。ピックゴーでは、登録や利用に費用が発生しません。また、ウェブやアプリで簡単に登録できるのも、大きなメリットの1つです。

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ピックゴーでは荷主の審査を行っています。また、仕事を受けたい金額での入札が可能です。これにより、低品質な案件を避けられます。冷蔵・冷凍や、箱車・平ボディなどを選ぶことができるため、希望に合った案件を見つけ出すことができます。

（注）掲載している数値は2021年8月時点のものです。

現在の運送業界は2024年問題に代表されるように、さまざまな課題を抱えています。ドライバー人口の減少・高齢化が進むなど、仕事の確保だけではなく人材の育成も急務です。

M&Aの実施やDX化などの解決策は存在しますが、まだまだ普及していないのが現状です。手軽に利用できるサービスなどを有効活用して、課題を改善していきましょう。