運送業を始めるうえで必要になる資格｜取得の負担が少ないものは？

2025-05-16 10:22物流コラム

こんにちは。物流に関する知識をまとめたメディア「ピックゴー物流コラム」編集部です。

生産から消費にかけて、多くの工程で必要となる荷物の運搬。荷物の運搬を行う運送業は、生活には欠かせない重要な役割を担う仕事です。
そんな運送業に従事するには、どのような資格が必要なのでしょうか？採用に有利な資格や、開業するために必須な資格は、運送業に就きたい人にとって知っておきたいポイントですよね。
今回は、運送業を始めるうえで必要になる資格についてご紹介します。

そもそも運送業とは？

運送業の意味

そもそも運送業とは、「人から依頼を受け、自動車やバイクなどを使用して、有償で貨物を運送する事業」のことを指します。ちなみに、運送業の正式名称は「貨物自動車運送事業」です。
運送業を行うには、運輸局長（運輸支局長）の許可もしくは運輸支局への届け出が必要になります。

運送業の種類

運送業は、「貨物自動車運送事業法」という法律で、「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」の３種類に区分されています。それぞれどのような違いがあるのか、基本的な情報を押さえておきましょう。

一般貨物自動車運送事業

軽貨物自動車や自動二輪を除いた貨物自動車を使用して行う運送事業のことです。1ナンバー、4ナンバー、8ナンバーなどの営業用ナンバーをつけた車両を使用します。
条件としては、取引先が2社以上あって、複数の荷主からの依頼を受けなくてはなりません。また、「許可制」の運送業なので、開業する際には、営業所を管轄する運輸局長の許可が必要になります。一般的に、事業許可の取得には3～4カ月程度かかるとされています。

特定貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業と同様に、軽貨物自動車や自動二輪を除いた貨物自動車を使用して行う運送事業のことです。こちらも1ナンバー、4ナンバー、8ナンバーなどの営業用ナンバーをつけた車両を使用します。
一般貨物自動車運送事業と異なる条件は、取引先（荷主）が特定の1社限定であることです。開業するためには、営業所を管轄する運輸局長から特定貨物自動車運送事業の許可をもらわなければなりません。

貨物軽自動車運送事業

軽貨物自動車や自動二輪を使用して行う運送事業のことです。通称「黒ナンバー」と呼ばれる、黒地に黄色文字のナンバーをつけた車両を使用します。
特に会社を立ち上げる必要はなく、個人事業主として運輸支局に申請し、「事業用自動車等連絡書」を発行してもらえれば始められます。
運送業は法律によって、3つに分類されることがわかりましたね。次に、運送業に携わるときに必要となる資格についてご紹介します。

運送業に必要となる主な資格

個人事業主の軽貨物ドライバーになるための資格

個人事業主として軽貨物運送業のドライバーになるには、普通自動車免許の取得のみ必要です。ほかの資格は必要ありません。軽貨物車両が運転できれば始められます。
また、より大型の自動車免許を取得しようとする際にも、普通自動車免許の取得が前提となります。

運送会社で働く上で必要な資格

第一に必要となるのは、普通自動車免許の取得です。普通自動車免許は、MT（マニュアル）車で取得した方が有効です。運送会社が用意している車両がMT車のみの場合があり、求人の際に「AT（オートマ）車限定免許は不可」とする運送会社もあるからです。

また、普通自動車免許のほかに、会社が必要としている車種の免許が必要になります。2トントラックは、2017年3月12日以降に取得した普通自動車免許では運転できませんので、準中型自動車免許以上の資格が必要になります。
さらに、火薬や石油など危険物を運送する会社の場合は、「危険物取扱者」の資格も取得していなければなりません。

ドライバーとして働く上で有益になる資格

ドライバーとして受けられる仕事の数や幅に大きくかかわるのが、「運転できる車種の数」です。
運転できる車種を増やしておけば、受けられる仕事の幅が増えます。そして、将来的に軽貨物ドライバーから大型トラックドライバーへ移行するような場合にも役立ちますよ。具体的には、普通自動車免許に加えて、以下のような免許を持っておくと良いでしょう。

準中型自動車免許

準中型自動車免許は、その名の通り、普通自動車と中型自動車の間、準中型自動車を運転するための免許です。準中型自動車とは、車両総重量7500kg未満で、最大積載量4500kg未満、乗車定員10人以下の車を指します。この免許の受験資格は、普通自動車免許と同様に18歳以上であることとなっています。

中型自動車免許

準中型自動車よりもさらに大きい中型自動車を運転するための免許です。中型自動車とは、車両総重量11000kg未満で、最大積載量6500kg未満、乗車定員29人以下の車を指します。この免許の受験資格は、20歳以上で、普通自動車免許、準中型自動車免許、大型特殊免許のうちいずれかの取得から2年以上経過していなければなりません。

大型自動車免許

ダンプカーやミキサー車といった大型自動車を運転するための免許です。大型自動車とは、車両総重量11000kg以上で、最大積載量6500kg以上、乗車定員30人以上の車を指します。この免許の受験資格は、21歳以上で、普通自動車免許、準中型自動車免許、中型自動車免許、大型特殊免許のうちいずれかの取得から3年以上経過していなければなりません。

けん引免許

車両総重量750kg以上の台車やトレーラーなどをけん引するときに必要な免許です。この免許の受験資格は、18歳以上で、普通自動車免許、準中型自動車免許、中型自動車免許、大型特殊免許のうちいずれかを取得していなくてはなりません。

許可制の運送業を開業する際に必要な資格

一般貨物自動車運送事業を始めとする、許可制の運送業を開業する場合には、ほかにも必要な資格があります。具体的にご紹介しましょう。

運行管理者

許可制の運送業では、事業用自動車の安全運行を確保するために、各営業所に「運行管理者」を配置することが義務づけられています。運行管理者は、車両の適切な配車や乗務員の適切な配置など、安全な運行管理にかかわる指令を行う大切な業務です。そのため、運行管理者は、運行管理試験に合格した資格取得者が選任されます。

運行管理者の資格には「旅客」と「貨物」の項目がありますが、運送業の場合は「貨物」を取得します。運行管理試験を受験するには、2通りの条件があります。1つ目は、1年以上の実務経験があること。2つ目（実務経験がない場合）は、基礎講習を修了していることです。

整備管理者

整備管理者も各営業所に配置しなくてはならない職種です。トラックを始めとする車両を適切に整備して、安全な運行を確保することが主な業務となります。そのため、整備管理者にも、資格取得が義務づけられています。

整備管理者の資格を取得するには、前提条件として以下の2つのいずれかを満たしていることと、所属している運送業者から、運輸局に資格取得の申請をしてもらうことが必須です。

働いている会社で整備する予定の車両と同種の車両の点検や整備経験が2年以上あること
自動車整備士技術検定3級以上に合格していること

運送業に従事するには、業種や使用する車種によって、さまざまな資格の取得が求められるということがわかりました。その中で、普通自動車免許の取得だけで始められる「軽貨物運送業」は、これから運送業を始めようとしている人にとって、魅力的に感じられるのではないでしょうか？軽貨物運送業にはどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

資格取得の負担が少ない、軽貨物運送業のメリット

少ない負担で個人事業主として開業できる

まず魅力的なのは、「必要な資格が普通自動車免許だけ」ということです。資格取得のための時間や費用を抑えることができます。
また、開業時の費用負担が少ないというのもポイントです。軽貨物車1台と営業ナンバー（黒ナンバー）の取得、営業所（自宅）、車庫（駐車場）の確保さえできれば、開業できます。
そして、使用する軽貨物車はリースすることができるので、車を所有していなくても事業を始められます。

リースを考えている方には、「ピックゴーカーリース」がおすすめです。ピックゴーカーリースは、48カ月契約の場合なら、新車が月3万1800円（税別）から使用できます。月ごとのリース価格は、契約期間によって変動します。しかも、料金には車検と法定整備費用が含まれているので、負担額を軽減することができますよ。

車両も揃って、いよいよ開業となった際に気になるのが、「どのようにして仕事を得れば良いのか」という点ではないでしょうか。実は、軽貨物運送業は、あるサービスを使うことで仕事を得やすくなるのです。

配送プラットフォームを使えば、開業してすぐ仕事を得やすい

軽貨物運送業は、「配送プラットフォーム」を利用すれば、開業してすぐに仕事を得やすくなります。
配送プラットフォームは、荷物を送りたい荷主と、荷物を届けたい軽貨物ドライバーを直接結びつけるサービスです。受注や発注をデジタル化されているので、荷主は緊急の配送を依頼したときに、ドライバーをすぐに探すことができます。またドライバー側は、荷物配送後に空の状態で走っている最中にも、仕事を得ることができます。

このような配送プラットフォームでは、「ピックゴー」がおすすめです。30,000台以上の全国の軽貨物ドライバーが配送パートナーとしてピックゴーに登録しています。
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